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2015年1001
  

マイナンバー制度が始まる


マイナンバー(12ケタの個人番号)制度は、住民票を有する全ての方に対して、1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。 国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り(情報連携)することができるようになります。

27年10月からマイナンバーの通知が行われ、マイナンバーが本格的にスタートするのは28年1月からです。マイナンバーのカードを身分証明書として使うためには、別途「個人番号カード」の交付申請の必要があります。


2015年0920
  

市政報告新聞「しもなりタイムス16号」 記事の訂正


市政報告新聞(しもなりタイムス16号)で誤解を招くような文章表現によりエコ・センチュリー21対策委員会の山家地区・御笠地区住民の皆様方に多大なご迷惑をおかけして事に対して深く反省し、心から謝罪いたします。

しもなりタイムス4ページの山家産廃施設業者説明会に参加しての記事の中で、四角の枠の中の文章で見出し 筑紫野市意見書提出を見送るの文章の中で「市の考え(計画に反対はしない)を尊重する」この(計画に反対はしない)の文章は誤った文章であり、誤解を招く文章を書きました。正しくは「市の考えを尊重する」が正しい文章であります。この文章のカッコの中の文書はすべて取り消しをし、訂正して心からお詫びを申し上げます。


2015年0828
  

8月台風 15号九州北部を縦断!


 8月25日台風15号は6時過ぎに熊本県に上陸し、筑紫野市付近を暴風域に巻き込みながら九州北部を縦断して日本海へ抜けていきました。筑紫野市でも朝方、雨と風が吹きまくり二日市本町地区の高尾川が一部氾濫したものの大きな被害とはなりませんでした。市内でも各地で被害が発生して建物被害では店舗入り口のシャッターの破損、農地・農業施設被害ではビニールハウスの損壊、道路水路などの被害では街路樹の倒壊などがあり、筑紫野市の被害総額(市に届られた被害額)は148件で26百万の被害が出ました。


2015年0701
  

新市庁舎建設基本方針が固まる


4月選挙において新しい体制となった市議会に対して、新庁舎建設に対する具体的な方針が市当局より発表されました。

現庁舎の老朽化による耐震不足、窓口の分散による市民サービスの低下といった要因の解消に向け、喫緊の課題として市庁舎建設を検討すべき時期に来ていると多くの意見がありました。市民サービス向上を図るためにも、早期に今後の庁舎の在り方について検討が必要となってきています。

このような状況の中、具体的に候補地について市は①九州森永牛乳跡地1万8300平方メートル(うち3,400平方メートルは二日市東コミセン用地として利用)②文化会館バス停付近ゾーン2万5900平方メートルの2か所に絞ることが報告されました。

10万都市にふさわしい新市庁舎建設に係る財源について事業費としては約80億円が必要とされており、国・県からの補助金は適用がなく、建設基金(平成25年末庁舎建設基金約22億8千万円、起債(充当率75%),その他で建設されることになります。


2015年0629
  

紫プロジェクト


6月25日(木)筑紫野市議会では地域おこしに取り組む紫プロジェクト事業の視察を行いました。市内柚須原の柚須原高原ハーブ園で栽培されている紫草、現在は絶滅危惧種に指定されている植物で、栽培方法が難しく染料として商品化するまで5年を要し、現在はネクタイ、ハンカチなどの染料として使われ、市の特産品として商工会等で販売されています。

プロジェクト代表の帆足忠勝前商工会会長は今後、市の特産品として積極販売・絶滅危惧種として指定されている紫草を市指定の草として認定を目指したいと熱く語られました。


2015年0627
  

18歳選挙権


18歳以上に選挙権を与える改正公職選挙法が17日に成立しました。18、19歳の未成年者が初めて投票する見通しの来夏の参院選。選挙権の対象拡大は70年ぶりで、若者の政治参加が進みそうだ。

 先進国のアメリカ、ドイツ、イギリスなどでは選挙権が18才から採用されており、今回の年齢引き下げで選挙権が得られるのは全国で240万に達するそうです。今年4月に行われた統一地方選挙で全国的に投票率が低下し、市民の選挙離れが加速しています。

そのような中、筑紫野市においても市議会議員選挙は前回の48%から45%に低下しました。今回の選挙年齢の引き下げにより、若者が政治に今以上に興味を持ち、選挙に対する関心が集まれば素晴らしいことです。


2015年0620
  

平成27年度高尾川・鷺田川改修促進期成会の総会


高尾川・鷺田川改修促進期成会平成27年度総会が6月6日(土)に二日市コミュニティセンターで開催されました。

 昨年8月22日明け方、1時間当たり100ミリを越す豪雨により、大規模な浸水被害が民家や商店などに発生し、周辺住民の生活に大きな影響を与えました。福岡県は、度重なる浸水被害を防ぐため、床上浸水対策特別緊急事業として、県営河川高尾川の河川工事を5ヵ年で完了することとなりました。


2015年0531
  

エコ・センチュリー21(㈱)見解書住民説明会


山家地区に産業廃棄物処理施設の計画を進めているエコ・センチュリー21(㈱は5月31日(日)午後1時30分よりカミーリヤ会議室において施設建設に反対する住民が福岡県へ提出した意見書に対する見解書説明会を開催しましたが、住民側が開催日・会場の席数などで強く反発し、事業内容に関する説明は行われないまま、2時間経過後、業者側が終了を宣言し散会となりました。

業者は4月下旬に県へ提出した意見書の質問について指定地域の1200世帯に見解書を戸別配布し、県の紛争防止予防条例に基づき5月31日住民説明会を開催。説明会には、紛争防止条例に基づき県の担当者も出席。業者の姿勢について、見解を問われた県の担当者は資料作成、日程調整には周知に努めたとしました。

しかし会場の地元住民、地区代表者は強く反発して業者も県も不誠実で説明会はまだ終わっていないとしています。


2015年0427
  

市議会議員選挙


皆さまには大変なご支援をいただき、誠にありがとうございました。

お陰さまで二期目の当選を果たすことが出来ました。皆さまのご意見・要望などをしっかりと聞き、思いを市政に届け、市政発展のため張ってまいります。

今後ともよろしくお願い致します。


2015年0403
  

スマートフォン使用に関するルールについて


中学・高校生のスマートフォンの所持率が高まり、生徒が出会い系サイトやコミュニテイサイトを利用した性犯罪などの凶悪犯罪や、電子掲示板などへの安易な書き込みによる誹謗中傷やいじめなどの問題に巻き込まれる事案が発生しております。

社会経験が浅く、正しい知識を持たない中学・高校生が、スマートフォンから、「いつでもどこでも」インターネットをアクセスし、性、暴力、薬物等の情報に触れ、青少年の健全育成の観点から問題となっています。

4月から中学・高校へ入学を控え、スマートフォンの購入を考える家庭が多いと思われますので、親とお子様スマートフォンの利用状況を適切に管理できるようにお子様と話し合い、家庭でのルールを作っていただくことが、今後大切なお子様が犯罪の加害者・被害者とならないよう、潜む危険性について話し合うことが必要ではないかと思います。

(少年補導委員会より)


2015年0318
  

市庁舎建設調査特別委員会を開催


 3月議会で議員全員による市庁舎建設調査特別委員会は3月17日に行われ、市庁舎建設は市民の要望や、建物の老朽化による耐震問題、庁舎の分散による市民サービスの低下といった要因の解消に向け検討すべき時期に来ているとの意見が多数ありました。

 平成23年11月に行われた市庁舎建設に対する市民3000人アンケートにおいても、建替えに賛成される方が73%あり、市民サービスの観点からも具体的に候補地選定をする時期に来ており、市側は九州森永牛乳跡地(1万8300平方メートル)や文化会館バス停付近(2万5900平方メートル)など5カ所を市庁舎建設候補地として検証していることが報告されました。

 市庁舎建設基金は現在22億8000万円ありますが、建設資金としては70~80億円が必要とされており、財源についても検証が必要となってきています.今後、候補地選定にあたっては、立地条件、利便性、建設手法などを含めて検討が必要で、まちづくりの計画やコミュニティ構想なども加味しながら市民の皆様の意見も広く聞き、10万都市にふさわしい市庁舎を建設しなければなりません。


2015年0311
  

東日本大震災から4年!


誰にも忘れられない時というのはあります. 4年前の今日、私は選挙準備に追われ、後援会会長と企業回りの約束をしており、後援会長を迎えに行き、会長宅に上がり打ち合わせをしているとき、たまたま、ついていたテレビ映像であの東日本大震災の映像を見たのです。津波が海辺のほうから押しよせ、一面の平野を津波がかけ走り、サイロ畑、田んぼの中にある防風林で囲まれた家が、津波で押し潰されていく様を目の当たりに見ました。多くの人の命が奪われ、家が流され、4年たった今でもたくさんの人が我が家に戻れないでいます。


2015年0222
  

後援会事務所開き


 平成27年2月22日二日市コミュニティセンターで午後2時よりしもなり正一後援会事務所開きを開催させていただきました。午前中降っていた雨も午後1時過ぎにやみ、雨上がりの後援会事務所開きとなりました。

ご支持をいただいている支援者の皆様方で会場は満席となり、柴田後援会会長の挨拶の後、筑紫野市の藤田市長、衆議院議員原田義昭先生、平井県会議員、横尾自民党筑紫野市支部長ほかのご挨拶を賜りました。たくさん激励のお言葉を頂戴しました。

今後の活動をしっかりとがんばります。

みなさま本当にありがとうございました。心より御礼申し上げます。


2015年0218
  

18才選挙権 成立へ!


 20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立することになりました。改正法は1年後に施行され、来年夏の参議院選挙が最初に実施される国政選挙となりそうです。

先進国では選挙権を18才から採用しているところが多くあり、この年齢引き下げにより選挙権が得られるのは全国で240万人に達するそうです。いま、投票率の低下が問題となっていますが、年齢引き下げにより、若者が政治に今、以上に興味を持ち、また、選挙に対する関心が高まれば、素晴らしいことだと思います。

また、現在の政権が将来的に憲法改正するために、第1段階の法律改正ではないかと考えられます。


2015年0119
  

コミュニティ・スクール推進研修会


 少子高齢化、核家族化が進む中、考えの多様化、個人主義的考え方が広がり、地域社会のつながりも薄れてきました。不登校児童生徒の増加、問題行動やいじめの発生などは、学校だけの課題ではなく社会全体の課題と結びついています。

筑紫野市は子供たちの生きる力を育むために、市内小学校11校、中学校5校の全校でコミュニテイ・スクールを取り入れることになりました。コミュニティ・スクールは学校に学校運営協議会を設置して、保護者、家庭、地域の代表の方が学校運営にともに参加し、校長のリーダシップのもと学校運営を進めていきます。

筑紫野市では、平成29年度4月までに、全校がコミュニティ・スクールの指定を受けることを目指しています。このコミュニティ・スクールの推進で求められるのは、子ども一人一人の生きる力の育成をめざし、子どもの確かな育ち・ゆたかな育ちを支え、地域づくりの担い手を育てていくためです。そのために学校力のみでなく、家庭力、地域力を高め、学校、家庭地域の連携・協力を強める必要があります。

このコミュニティ・スクールを推進するうえで、平成25年度から山口小、天拝小、二日市東小、筑紫野中の4校を推進校に指定し、具体的な取り組みがなされています。本日の指定校4校の発表を聞き、発表者は皆さんが学校と地域の垣根がなくなり、お互いの信頼関係ができ、地域とのかかわりも増えてきたと述べられていました。

本市の未来を担う子供たちの健やかな成長をさせるためにもコミュニティ・スクールを成功させなければなりません。

☆1月17日(土)生涯学習センターさんあいホールで指定校4校の発表と、シンポジューム「コミュニティ・スクールで何が変わるか?何を変えるか?」がありました。


2015年0112
  

ほうげんぎょう(どんど焼き)


1月12日、ほんげんぎょう(どんど焼き)が二日市小学校で開催されました。二日市地区の地域コミュニティ行事の一環として初めて開催されました。午前8時藤田市長・子ども達により、火が入り勢いよく燃え上がりました。

家ごとに飾られた門松、しめ縄などを持ち寄り、大正月が明けるとこれを燃やすことが神送りで、昔から伝わる筑紫地区の伝統的な行事です。