新市庁舎建設基本方針が発表される

４月選挙後に新体制となった市議会の市庁舎建設調査研究特別委員会に対して、市当局より具体 的な新市庁舎建設基本方針が発表されました。

目指す新市庁舎の姿について

1. 地域コミュニティとの連携拠点
2. 安全安心の防災拠点、
3. 行政サービスの拠点として、市民が集える将来を見据えたコンパクトな庁舎

を目標としています。

候補地については九州森永乳業跡地１万８３００平方メートル（うち３，４００平方メートルは二日市東コミセン用地として利用）に絞ることが報告されました。

当地選定の理由として

1. 現在筑紫野市の土地開発公社先行取得地であり、買い戻しが必要であるが市庁舎建設に必要な 土地の確保ができる。
2. 準工業地域であり、法令の制限を受けず適正な規模の建設が可能であること

が挙げられます。

新市庁舎建設に係る事業費としては約８８億円が必要とされていますが、庁舎建設には国・県から の補助金は適用がないため、財源については建設基金(平成２５年末基金)約２２億８千万円、起債 (充当率７５％)、などにより建設されることになります。

今後のスケジュールとして、新市庁舎建設地の場所の決定、財政面の検討を行うと共に、広く市民 の意見を募り、議論を踏まえた上で正式に決定されます。

一般会計予算について

　平成２７年度一般会計予算は、歳入歳出がそれぞれ３０８億７０００万円となり、前年度比では６億１００万円の減額予算となっています。国内の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、その勢いは弱いものがあり、今後も、引き続き厳しい財政運営となることが懸念されます。

　本予算につきましては、市民ニーズを的確に捉え、重点施策である行財政改革のもと、無駄を省いた効率的な予算となっています。項目別には、二日市東コミュニティセンター建設事業を含む総務費で４億１、０５９万円の増、紫踏切改良事業費を含む土木費１億７、０２２万円増等の歳出予算を計上しています。

子育て支援事業について

会派代表質問より

（質問）保育定員増加は待機児童の減少となっているか。

答弁(市長) 毎年増加する保育需要に対応するため、保育園の施設整備を行い、４年間で２３８人の定員増化を図り待機児童の解消に努めて来ました。

平成２８年度保育園の新設により１１０人の定員増を予定しています。今後も社会情勢の変化など保育所需要に注視していきます。

（質問）・子ども医療費の支給事業について今後の展開と対象年齢を上げるのか

答弁(市長) 子ども医療費支給事業につきましては、昨年９月から、対象児童をこれまでの小学校３年生から小学校６年生に拡大しました。対象年齢の引き上げについては、財政状況を勘案しつつ、県の動向を注視してまいります。

安全安心のまちづくりについて

会派代表質問より

（質問）自主防災組織が発足したが、今年度以降の取組みについてどのように考えているのか。また、市と 行政区の役割分他はどのように考えているのか。

答弁(市長) ８２行政区のすべてで自主防災組織が発足し、災害時等要援護者支援制度に取り組むと共に、 筑紫野消防署についても本年度、工事が竣工致します。さらに、昨年は携帯電話や固定電話、ファックスに よる市独自の災害情報を発信できるシステムを整備し、内閣府の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成 ガイドラインに基づき、避難勧告の発令基準の見直しなどを行うなど、防災対策の強化を図ってまいります。

建設環境常任委員会
（６月１7日）

市道認定のための現地調査
(山口萩原線)

紫草で地域おこし
紫プロジェクト

　６月２５日（木）筑紫野市議会は地域おこしに取り組 む紫プロジェクト事業の視察を行いました。

　市内柚須原の柚須原高原ハーブ園で栽培されている紫草（ムラサキ）は絶滅危惧種に指定されている植物です。栽培方法が難しく染料として商品化するまで５年がかりで、現在はネクタイ、ハンカチなどの染料として使われ、市の特産品として商工会等で販売されています。　

プロジェクト代表の帆足忠勝前商工会会長は「絶滅危惧種として指定されている紫草を市指定の草として認定を目指し、市の特産品として紫草を使った商品を積極的に販売したい」と熱く語られました。

選挙権年齢引き下げへ

　１８歳以上に選挙権を与える改正公職選挙法が十七日に成立しました。

　先進国のアメリカ、ドイツ、イギリスなどでは選挙権が十八才から採用されており、選挙権の対象拡大は七十年ぶりとなります。今回の年齢引き下げで十八、十九歳の未成年者が初めて投票する見通しの来夏の参院選で選挙権が得られるのは全国で二百四十万人、福岡県では約十万人が該当するそうです。

　今年、四月に行われた統一地方選挙で全国的に投票率が低下し、筑紫野市においても市議会議員選挙は前回の四十八％から四十五％に低下しました。市民の選挙離れが加速しています。

　今回の選挙年齢の引き下げにより、若者が政治に興味を持ち、選挙に対する関心が集まって投票率の低下に歯止めがかかることを期待したいです。

山家産廃施設業者説明会が紛糾
業者側が一方的に終了を宣言

山家地区に産業廃棄物処理施設の計画を進めている エコ・センチュリー２１㈱は、施設建設に反対する住民が４月下旬に県へ提出した意見書の質問について、指定地域の１２００世帯に見解書を戸別配布し、県の紛争防止予防条例に基づき５月３１日カミーリヤ会議室において県の担当者同席のうえ見解書説明会を開催しました。

しかし会場の住民側が開催日・会場の席数など業者側の態度が不誠実だとして納得せず、さらにこのような業者の態度に対する見解を問われた県の担当者が、業者側の資料作成、日程調整は周知に努めたといえると返答しました。住民側はこれに強く反発して業者・住民の押し問答が繰り返され、事業内容に関する説明は行われないまま、２時間経過後、業者側が一方的に終了を宣言し散会となりました。

会場に集まった地元住民、地区代表者は、業者も県も極めて不誠実であり、説明義務が果たされていないとしています。

高尾川・鷺田川改修促進期成会の総会

高尾川・鷺田川改修促進期成会平成27年度総会が６月６日（土）に二日市コミセンで開催されました。県は度重なる浸水被害を防ぐため、床上浸水対策特別緊急事業として、県営河川高尾川の河川工事を5ヵ年で完了すると発表。

平成２７年度事業について県の取組みは用地の買収、光正寺橋の架け替え工事等、市の取組みとしては事業用地の確保、要望活動、雨水幹線の整備計画等の見直しなどが行われます。