(1) 市議三期目にあたっての ご挨拶
地域活性化等に頑張ります

猛暑が続いておりますが、後援会の皆様方におかれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。

四月に行われました筑紫野市議会選挙は、皆様のご支援とご期待を心に深く感じた選挙戦でした。今後、皆様のご支援とご期待に背かぬように以下を重点課題として三期目を努めてまいります。

筑紫野市においては短期的な人口増があるものの少子高齢化、核家族化が進み、長期的には減少傾向となる予測があります。このような中で社会変化による地域課題が出てきており、特に災害時の助け合い、防災防犯、高齢者の見守り、健康づくり等に真正面からに取り組み、市民の皆様が笑顔で安心して暮らせる安全安心のまちづくりを目指します。

また、本市の課題である旧市役所跡地、ジャスコ跡地などの空き地の活用策、中心市街地の活性化、ＪＲ二日市駅西口通路開設、待機児童の件等の諸問題についてもしっかりと問題に取り組み、早期に解決できる方向性を作ってまいります。

議会では議会運営副委員長として議会の円滑な運営と議会改革等に積極的に取り組み、市政発展と市民福祉の向上に努め、未来に輝く筑紫野市づくりのために全力で頑張ってまいります。

(2) コミュニティバス

今年１月よりコミュニティバス つくし号　御笠自治会バス とカミーリヤ福祉バス、路線バス等との連携した運行が開始され、半年が経過いたしました。

コミュニティバスの運行により新しい市庁舎をはじめとした市内の公共施設、商業施設、医療機関との間を結ぶルートが確立され、御笠地域においても、御笠自治会バスの運行開始により、高台に立地する団地や山間部の集落における交通手段も確保されました。

最近、高齢者による交通事故が大きな社会問題となっていますが、公共交通機関の不足した地方の高齢者にとっては、免許の自主返納も困難となっています。市民の安全を確保し、免許返納後も安心して生活できるようバスの利用状況や費用対効果を見極めながら、運行体制の充実を図ることが必要と思われます。

また、地域コミュニティ等からのご意見や課題も伺いながら，今後は市内全域にバスの空白地域をなくし利便性を高めることにも努めなければならないと思います。

(3)６月議会 予算特別 委員会

予算編成について一般会計は対前年比９・０％減の約３０９億５１００万円を予算計上、

1. ・歳入については、市税約１３５億円、国・県支出金等１４７億７千万円を見込んでおります。
2. ・歳出については、総額が３０９億５１００万円、子育て支援，障がい者支援及び高齢化などに対応するために、本年度も扶助費３億７千万円増額、筑紫駅西口土地区画整理事業、教育環境の整備、災害対応の事業費が計上されています。

(4) 会派つくし野代表質問
横尾代表

行政改革について

質問：新庁舎移転後の課題は生じていないか。また行政サービスの成果は出ているのか。旧庁舎、上下水道跡地などの公有地の現状とその活用策はどのようになっているのか。働き方改革関連法を踏まえた組織づくり、人づくりの目指す方向性は。

答弁（市長）新庁舎については、今日まで大きなトラブルもなく業務遂行ができています。行政サービスの成果については、基礎免震構造による耐震化や防災広場の設置など、防災機能の強化とともに、市民対応窓口の集約化やワンストップサービスの実施、バリアフリー化などにより、市民サービスは前向きに向上したものと考えております。
　旧庁舎などの跡地については、建物の倒壊を予防するため、一部の解体工事に着手します。将来的な活用策については今後検討してまいります。働き方改革については、時間外勤務の適正化、職員の健康維持にも資する取り組みとして、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務の効率化、既存事業の見直しによる事業のスリム化などに取り組んでまいります。

共助社会づくり

質問：７コミュニティ協議会が策定しているまちづくり１０年計画の実現に向けて、市の２８の施策と７コミュニティ策定のまちづくり計画との整合性と実現に向けてどのように取り組んでいくのか

答弁（市長）：　市の施策と地域まちづくり計画について、総合計画に定める施策は市全体の方向性や目標を示す一方で、地域まちづくり計画は、地域コミュニティ自らが、地域の課題や方向性を示した計画となっており、市とコミュニティの役割を整理し、連携しながら市の施策推進と地域課題解決に取り組んでまいります。

産業の振興について

質問：企業誘致の具体的方策は

答弁（市長）：企業誘致については、立地条件の良さから、大型商業施設イオンモールや小売業大手ダイソーの流通施設、総合医療機器キシヤなどが立地し雇用の創出が図られています。　　
今後も各種制度を活用しながら、進出企業の受け皿づくりを推進してまいります。

(5)高雄川 地下河川 築造工事

平成２７年度より開始された高尾川地下河川築造工事は、令和２年の梅雨前の完了を目指して急ピッチで堀削（くっさく）作業が進められています。

近年、度々発生する豪雨で高尾川が氾濫、二日市地区の商店街、住宅が床上浸水し、人的被害は少ないものの経済的損失は大きく二日市地区の発展を妨げる要因となっています。毎年のように発生するこのような浸水対策として、福岡県は県営河川高尾川の緊急的かつ集中的な河川整備を国に要望し、高尾川床上浸水対策特別緊急事業が採択され、平成２７年から概ね５年間での事業完了を目標に本事業が開始されました。

同工事は、高尾川の川幅に沿って地下約9m、内径5mの地下河川を築造するもの。同様の工事は全国でも例が少なく、福岡県では初となります。施工場所は、西鉄天神大牟田線の二日市駅から紫駅沿いの約1kmの区間。工事状況はシールドマシーンによる掘削作業が２４時間継続して行われており、７月１２日現在、入口立坑から２８０m付近まで掘削作業が進んでおり、来年梅雨期までには工事完了です。

(6) 消費税軽減税率制度
軽減税率とはなに

令和元（2019）年10月1日から消費税率の引き上げとともに、新たに消費税軽減税率制度が導入されることになっています。日本では、物やサービスを買う際に「消費税」がかかります。

少し前までは５％、今は８％ですが、なんとこの消費税が１０％になる予定です。１００円のおにぎりを買う場合は、少し前までは１０５円、今は１０８円、増税後は１１０円支払わなければなりません。

１００円のおにぎり１つだけ買う場合では、今までと２円しか消費税が変わらないので、そんなに負担には感じませんが，いろいろな惣菜など買うと、２％の差がボディブローのように家計を圧迫してきます。そこで政府は「消費税は１０％に上げるけど、食料品・新聞等については、今のままでいい」という方針を発表しました。これが軽減税率です。

(7) 筑紫野市空き店舗利用
促進事業補助金制度

筑紫野市では、中心市街地内（二日市地区）において、起業家および商業者への支援並びに商店街の活性化に寄与することを目的として、空き店舗を利用して指定する業種の店舗を開業する事業者に対し、その店舗の賃料の一部を補助しています。

◎対象業種

小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業

◎補助金の額

①開業の翌月から１年間
　⇒補助対象額経費の１/2 (月額上限50,000円)
②　開業翌月から１年間を経て２年目
　⇒対象経費の１/4 (月額上限25,000円)

◎補助金の交付申請等

筑紫野市商工会を通して開業前の申請が必要です。
制度の詳細については、
筑紫野市役所　環境経済部　商工観光課
電話番号： 092-923-1111にお問い合わせ下さい。

(8) ごみ減量について

６月議会予算審査特別委員会の審査委員会で、ごみ減量対策事業に関して、レジ袋削減の啓発など、ごみ減量対策にどのように取り組んでいるのか、と質疑がありました。

いま、大量廃棄されたプラスチックごみ等により海洋生物に大きな被害が出て世界的な問題となっています。予算委員会での環境経済部長答弁によると、市内の大量排出事業所に対して、ごみ減量に向けた計画書の提出を指導している。また、買い物をするときのマイバックの持参率を上げるために市、ごみ減量推進連絡協議会、事業者の３者間でごみ減量対策協定を締結、それらを継続することでごみ減量に対する意識の向上に努めますとの答弁でした。

今後、ごみ減量の対策としては、循環型社会の構築を目指し、不要なレジ袋の削減を推進するため、マイバックの持参を呼びかけ、レジ袋を減らすことがごみ減量化となり、石油資源の節約にもなると思われます。